介護職員等処遇改善加算個別相談支援のご案内 申し込みはこちら▼ 専門家の支援が無料で受けられます 加算の要件に必要な各種規程や昇給の仕組み構築などについて専門家から無料でアドバイスを受けられます。 実施期間 令和8年4月~令和9年3月※定員に達し次第終了とさせていただきます。 対象 処遇改善加算について相談したい全ての事業所 内容 ①現状のヒアリング②専門家による加算取得等に向けてのアドバイス※オンラインでのアドバイスになります。 参加費用 無料 時間 各回1時間程度 申込みフォーム *マークは必須項目です 事業所・施設名* 所在地* 〒 電話番号* 担当者名* メールアドレス* サービス類型*(複数選択可) 訪問介護 夜間対応型訪問介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (介護予防)訪問入浴介護 通所介護 地域密着型通所介護 (介護予防)通所リハビリテーション (介護予防)特定施設入居者生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 (介護予防)認知症対応型通所介護 (介護予防)小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護 (介護予防)認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 地域密着型介護老人福祉施設 (介護予防)短期入所生活介護 介護老人保健施設 (介護予防)短期入所療養介護(老健) (介護予防)短期入所療養介護(病院等(老健以外)) 介護医療院 (介護予防)短期入所療養介護(医療院) 介護福祉施設サービス 介護保険施設サービス (介護予防)訪問看護 (介護予防)訪問リハビリテーション 居宅介護支援 介護予防支援 従業員数* ※記入例:20人程度 令和8年度 介護職員等処遇改善加算の取得状況(これから取得を検討している場合も含む) * ※応募状況等によって、開始順が前後する等ご要望に添えない可能性がありますので、ご了承ください 未取得 加算I イ 加算I ロ 加算II イ 加算II ロ 加算III 加算IV 処遇改善加算(訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援、介護予防支援等) 申込経路*(複数選択可) 厚生労働省からのお知らせ(ダイレクトメール) 厚生労働省コールセンターからのご紹介 所属団体からのご紹介 自治体からのご紹介 顧問社労士、他介護事業所からのご紹介 その他(その他の場合は下記に記載してください) 希望する支援内容*(複数選択可) 「令和8年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」の補助金申請について 職員の職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件設定 賃金体系の整備 介護職員の研修実施または機会提供、資格取得支援の計画等の策定 介護職員の昇給の仕組み整備 職員への賃金原資の配分ルール作り 職員のキャリアアップ、ICT活用などによる職場環境の要件整備 (賃金改善を除いた職場環境の改善のための整備) どの支援を受けるべきかから相談したい その他(特記事項に記載してください) 特記事項 ※記入例:令和8年度は誓約対応をして加算を取得中 初回の支援希望日時* ※応募状況等によって、開始順が前後する等ご要望に添えない可能性がありますので、ご了承ください ※記入例: 7月22日~26日で初回の支援を受けたい。 夕方17時以降が都合が良い。 (除外日時)23日のPM、25日AM、26日AM 個人情報の取り扱いについて 「PwCコンサルティング合同会社 令和8年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援に係る調査・分析等一式事業執行管理団体(以下、「執行管理団体」といいます)は、お申し込み者のお名前やEメールアドレス等の個人情報を登録させて頂いております。 執行管理団体では、個人情報保護の重要性に鑑み、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。 1.個人情報の収集 執行管理団体は、業務上必要な範囲内、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。 2.個人情報の利用目的 執行管理団体は、お申し込み者からご提供いただいた個人情報を、以下の目的で利用いたします。以下の目的は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合は、お客様に通知又は公表致します。 変更した場合を除き、お申し込み者の同意なく、以下の目的の範囲を超えて利用することはございません。 ・お申し込み者の本人確認などの送付 ・導入支援申し込みおよび円滑なサービス提供に必要なお申し込み者の情報確認 ・関連するセミナーの案内 ・アンケート、調査など ・上記の利用目的に付随する利用目的 3.個人情報の安全管理措置 執行管理団体は、取り扱う個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。 4.個人情報の第三者への提供 執行管理団体は、以下の場合を除き、お申し込み者の同意なく第三者に個人データを提供しません。 ・法令に基づく場合 ・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して執行管理団体が協力する必要がある場合であって、お申し込み者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 ・執行管理団体の業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先に個人情報を提供する必要がある場合(なお、その場合でも業務委託先に対し、提供した個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに適切な管理をいたします) ・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お申し込み者の同意を得ることが困難な場合 ・その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合 5.個人情報の開示、修正、削除等 執行管理団体は、お申し込み者から個人情報の開示、修正、削除等のお申し出があった場合は、ご本人であることを確認のうえで、可能な限り速やかに対応いたします。 ただし、個人情報保護法その他の法令により、執行管理団体が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。 6.お問合せ 執行管理団体の個人情報の取扱いや、お申し込み者の個人情報に関するご照会・ご相談等は、執行管理団体問い合わせ窓口(jp_cons_shogukaizen@pwc.com)までお問い合わせください。 7.プライバシーポリシーの変更手続 執行管理団体は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 変更した場合には、HPにおける掲載、webメール、連絡状のいずれかの方法でお申し込み者に通知いたします。 ただし、法令上お申し込み者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、執行管理団体所定の方法でお申し込み者の同意を得るものとします。 個人情報の取り扱いについて同意する(チェックしてください)